2018-04-16 第196回国会 参議院 決算委員会 第2号
そして、東京電力へ交付する国の資金が十三兆五千億円になるとして、東京電力が納付する特別負担金額や東京電力株式の売却益等について一定の条件を仮定して機械的に試算したところ、国の資金の回収が終わるのは平成四十六年度から平成六十三年度までとなりました。
そして、東京電力へ交付する国の資金が十三兆五千億円になるとして、東京電力が納付する特別負担金額や東京電力株式の売却益等について一定の条件を仮定して機械的に試算したところ、国の資金の回収が終わるのは平成四十六年度から平成六十三年度までとなりました。
なお、機構におきましても、会計検査院の指摘を踏まえ、三月末に行いました平成二十六年度の特別負担金額の公表に当たっては、これまでの単なる金額の公表だけではなく、その決定が主務省令に沿った考え方に基づいて行われたことも併せて公表し、透明性の向上を図ったところでございます。